偽装結婚とは？刑罰・手口・友情結婚との違いを解説

偽装結婚は犯罪だ。婚姻届を提出した時点で刑法第157条（公正証書原本不実記載罪）が成立し、刑事罰の対象になる。「書類だけの結婚なら問題ない」という認識は完全に間違いである。

この記事では、偽装結婚の法的定義・罰則・典型パターンを整理し、合法な選択肢である契約結婚・友情結婚との違いを明確にする。

偽装結婚の定義と法的根拠

偽装結婚とは、婚姻意思がないにもかかわらず、別の目的のために婚姻届を提出する行為だ。民法第742条により婚姻は無効となり、同時に刑法第157条第1項（公正証書原本不実記載等罪）に該当する。

戸籍という公正証書の原本に「虚偽の婚姻」を記載させる行為そのものが犯罪となるため、実害の有無は問われない。婚姻届を出した時点で罪が成立する。

罰則の内容

公正証書原本不実記載等罪の法定刑は5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金だ（刑法第157条第1項）。

在留資格の不正取得が伴う場合は、入管法第70条（不法残留）や第74条の6（営利目的の在留資格等不正取得の援助）も適用される。ブローカーが介在するケースでは、組織犯罪処罰法の適用も視野に入る。

当事者だけでなく、仲介者・紹介者も共犯として処罰対象になる点に注意が必要だ。

偽装結婚の典型パターン

偽装結婚の目的は大きく3つに分類される。

在留資格の取得

最も多いパターンだ。日本人との婚姻により「日本人の配偶者等」の在留資格を取得することを目的とする。出入国在留管理庁は毎年、偽装結婚による在留資格の不正取得を摘発している。

保険金・社会保障の不正受給

配偶者として健康保険や年金の被扶養者資格を得るために婚姻届を出すケースがある。生命保険の受取人に指定する目的の偽装結婚も報告されている。

犯罪組織による身分偽装

犯罪収益の隠匿や、名義変更による捜査逃れの手段として偽装結婚が利用されるケースもある。

偽装結婚・契約結婚・友情結婚の違い

3つの違いを正確に理解することが重要だ。判断基準は「婚姻意思の有無」と「違法性」の2点に集約される。

	偽装結婚	契約結婚	友情結婚
婚姻意思	なし	あり	あり
法的有効性	無効（民法第742条）	有効	有効
違法性	あり（刑法第157条）	なし	なし
目的	在留資格取得・詐取等	生活ルールの明文化	友情・信頼ベースの共同生活
性的関係	なし（目的が別）	当事者の合意次第	原則なし
恋愛感情	なし	問わない	問わない
離婚時の取り決め	なし	契約書で事前に規定	当事者間で協議

契約結婚と友情結婚は、どちらも当事者双方に「夫婦として共同生活を営む意思」がある点で偽装結婚と根本的に異なる。詳しくは契約結婚とは？友情結婚・偽装結婚との違いおよび友情結婚とは？完全ガイドを参照してほしい。

偽装結婚が発覚するパターン

偽装結婚は高い確率で発覚する。入管当局と警察が連携して調査を行っており、以下が主な発覚経路だ。

入管による実態調査

在留資格の更新・変更時に、同居実態・生活費の分担・コミュニケーションの頻度などが詳細に調査される。近隣住民への聞き取りが行われることもある。

関係者の通報・供述

ブローカーや当事者の一方が別件で逮捕された際に、偽装結婚の事実が供述から明らかになるケースが多い。

生活実態の矛盾

住民票の住所と実際の居住地が異なる、公共料金の名義が片方のみ、SNSに配偶者の存在が一切ないなど、生活実態の矛盾から疑義が生じる。

よくある質問

偽装結婚を持ちかけられたら？

即座に断り、警察に相談すべきだ。「名前を貸すだけ」「届を出すだけ」と言われても、婚姻届に署名した時点で共犯となる。

友情結婚は偽装結婚にならないのか？

ならない。友情結婚は恋愛感情がなくても「共同生活を営む意思」がある婚姻であり、婚姻意思が存在する。偽装結婚は婚姻意思そのものが欠如している点で本質的に異なる。自分に合ったパートナーシップの形を考えたい方はセクシャリティ診断も参考にしてほしい。

偽装結婚の時効は？

公正証書原本不実記載等罪の公訴時効は5年だ。ただし、在留資格の不正取得など他の犯罪が絡む場合は、それぞれの時効が別途適用される。

まとめ

偽装結婚は刑法第157条に違反する犯罪行為であり、5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。「書類上の結婚」であっても、婚姻意思なく婚姻届を提出した時点で犯罪が成立する。

一方、契約結婚や友情結婚は婚姻意思のある合法的な婚姻形態だ。恋愛感情や性的関係の有無と、婚姻の法的有効性は無関係である。

自分に合ったパートナーシップの形を探している方は、以下の記事も参考にしてほしい。

• 契約結婚とは？友情結婚・偽装結婚との違い
• 友情結婚とは？完全ガイド
• セクシャリティ診断