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日本のLGBTQ+に関する統計データまとめ【2026年最新版】

電通、Ipsos、ReBit、厚生労働省等の調査データを集約。日本のLGBTQ+の人口比率、職場環境、教育、メンタルヘルス、法制度など幅広い統計データをまとめています。

Pace Magazine 編集部
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日本のLGBTQ+を取り巻く状況を、信頼性の高い調査データをもとに整理しました。人口比率、職場環境、教育、メンタルヘルス、法制度、経済、国際比較の7つの切り口で、主要な統計データを網羅的にまとめています。

記事執筆やレポート作成、社内研修資料、D&I推進の参考資料としてご活用ください。すべてのデータに出典を明記しています。

最終更新: 2026年4月

1. 人口比率

日本のLGBTQ+人口比率の推移（電通調査）

電通グループは2012年から継続的に大規模な「LGBTQ+調査」を実施しています。日本のLGBTQ+人口比率に関する最も引用されるデータです。

調査名調査年スクリーニング対象数LGBTQ+割合
電通「LGBTQ+調査」2023年57,500人9.7%
電通「LGBTQ+調査」2020年60,000人8.9%
電通「LGBTQ+調査」2018年60,000人8.9%
電通「LGBT調査」2015年70,000人7.6%
電通「LGBT調査」2012年70,000人5.2%

出典: 電通グループ「LGBTQ+調査2023」プレスリリース

2023年調査では、20〜59歳の個人57,500人を対象としたスクリーニング調査の結果、LGBTQ+層の割合は**9.7%**と過去最高を記録しました。LGBTQ+に関する情報の増加により、自身の性的指向や性自認への気づきが進んだことが増加の要因の一つと考えられています。

セクシャリティ別内訳（電通2023年調査）

セクシャリティ割合
レズビアン1.01%
ゲイ1.59%
バイセクシュアル / パンセクシュアル3.20%
トランスジェンダー1.15%
ノンバイナリー（Xジェンダー）1.38%
アセクシュアル1.56%
アロマンティック1.43%
クエスチョニング（性的指向）0.58%
クエスチョニング（性自認）0.26%

出典: 電通グループ「LGBTQ+調査2023」プレスリリース

※ 性自認と性的指向は別の軸で集計されているため、合計は9.7%と一致しません。

国際調査での日本の位置づけ（Ipsos 2023）

Ipsosが30カ国・22,500人以上を対象に実施した「LGBT+ Pride 2023」調査では、30カ国平均で9%の成人がLGBT+と自認しています。

日本はレズビアン・ゲイと自認する割合が30カ国中最も低い水準（1%未満）であり、バイセクシュアルの自認も1%にとどまりました。ただし、これは自認（セルフ・アイデンティフィケーション）の数値であり、社会的な可視性や調査手法の違いが影響している可能性があります。

出典: Ipsos「LGBT+ Pride 2023 Global Survey」

2. 職場環境

厚生労働省委託調査（2020年）

厚生労働省は2019年度に「職場におけるダイバーシティ推進事業」として、国として初めて職場のLGBTに関する大規模実態調査を実施しました。企業の人事担当者2,388名、労働者4,884名が回答しています。

職場での困難の経験

指標割合備考
LGB労働者が職場で困難を経験約40%性的指向に関連する困難
トランスジェンダー労働者が職場で困難を経験約50%性自認に関連する困難

職場でのカミングアウト率

セクシャリティ職場で1人以上にカミングアウト
レズビアン8.6%
ゲイ5.9%
バイセクシュアル7.3%
トランスジェンダー15.3%

出典: 厚生労働省「職場におけるダイバーシティ推進事業 調査結果のまとめ」（PDF）

この調査では、性的マイノリティは職場で不利益を被りやすく、就業継続が難しくなったり、心身に支障をきたすケースがある一方、当事者の困難は周囲から見えにくいため、企業の取り組みが進みにくい実態が明らかになりました。

3. 教育・学校

LGBTQ+の子ども・若者が直面する困難（ReBit調査2025）

認定NPO法人ReBitは、12〜34歳のLGBTQ+当事者4,925人（有効回答4,733人）を対象に「LGBTQ子ども・若者調査2025」を実施しました。2022年に続く2回目の大規模調査です。

指標割合備考
中高生が過去1年に学校で困難・ハラスメントを経験約90%うち64%は教職員が要因
10代の自殺念慮経験（過去1年）57.8%2022年調査から5.8ポイント増加

出典: 認定NPO法人ReBit「LGBTQ子ども・若者調査2025」プレスリリース

メンタルヘルスの状況

指標LGBTQ+当事者一般（参考）出典
K6尺度10点以上（気分・不安障害の可能性）52.4%約6.4%（一般の8.2倍）ReBit調査2025
安心してセクシュアリティを話せる人がいない（10代）40.8%-ReBit調査2025

安全に相談できる相手がいる10代は、いない10代と比べて自殺念慮が12.1ポイント、自殺未遂が5.1ポイント、自傷が9.8ポイント低いという結果が出ています。安心できるつながりの有無がメンタルヘルスに大きく影響していることがデータで示されています。

出典: 認定NPO法人ReBit「LGBTQ子ども・若者調査2025」プレスリリース

4. 法制度・パートナーシップ

パートナーシップ制度の広がり

2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区が全国に先駆けて導入したパートナーシップ制度は、その後全国に広がりを見せています。

時点導入自治体数人口カバー率累計登録件数
2025年5月末約530自治体約90%超9,837組
2015年11月（制度開始時）2自治体--

出典: みんなのパートナーシップ制度, Marriage for All Japan パートナーシップ制度導入自治体

※ 2026年4月時点ではさらに増加している可能性があります。最新の正確な数値は上記の出典サイトで確認してください。

同性婚訴訟の動向

「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、全国の地裁・高裁で判決が出ています。

裁判所判決時期判断
札幌地裁2021年3月違憲（14条1項）
大阪地裁2022年6月合憲
東京地裁2022年11月違憲状態
名古屋地裁2023年5月違憲（24条2項・14条1項）
福岡地裁2023年6月違憲状態
札幌高裁2024年3月違憲（24条1項・2項・14条1項）
東京高裁（第一次）2024年10月違憲（24条2項・14条1項）
福岡高裁2024年12月違憲（24条2項・14条1項・13条）
名古屋高裁2025年3月違憲（24条2項・14条1項）
大阪高裁2025年3月違憲（24条2項・14条1項）
東京高裁（第二次）2025年11月合憲

出典: Marriage for All Japan, 日本弁護士連合会 会長声明

5つの高裁のうち4つが「違憲」、1つが「合憲」と判断が分かれており、今後は最高裁での統一判断が待たれています。

5. 経済・マーケット

国内LGBTQ+関連市場規模

電通ダイバーシティ・ラボは、LGBTQ+層の消費行動を分析し、市場規模を推計しています。

調査年推計市場規模対象カテゴリー数
2020年5.42兆円19カテゴリー
2015年5.94兆円-

出典: 電通「LGBTQ+調査2020」プレスリリース

2020年調査では2015年比で減少していますが、日本全体の人口減少やコロナ禍による家計消費の縮小を考慮すると、LGBTQ+関連市場は比較的堅調に推移しています。LGBTQ+層はストレート層と比べて、医療・保険費（診療、市販薬、健康食品、サプリメントなど）の消費金額が大きい傾向があります。

6. 国際比較

同性婚が法的に認められている国・地域（2026年4月時点）

2025年末時点で、39カ国が同性婚を法的に認めています。

年代合法化した国
2001年オランダ
2003年ベルギー
2005年スペイン、カナダ
2006年南アフリカ
2009年ノルウェー、スウェーデン
2010年ポルトガル、アイスランド、アルゼンチン
2012年デンマーク
2013年ブラジル、フランス、ウルグアイ、ニュージーランド
2014年英国
2015年ルクセンブルク、メキシコ、米国、アイルランド
2016年コロンビア
2017年フィンランド、マルタ、ドイツ、オーストラリア
2019年オーストリア、台湾、エクアドル
2020年コスタリカ
2022年チリ、スイス、キューバ
2023年スロベニア、アンドラ、ネパール
2024年エストニア、ギリシャ
2025年リヒテンシュタイン、タイ

出典: Marriage for All Japan「世界の状況」, EMA日本「世界の同性婚」

アジアでは、2019年に台湾、2023年にネパール、2025年にタイが同性婚を合法化しました。日本はG7で唯一、同性婚を法的に認めていない国です。

各国のLGBT+自認率比較（Ipsos 2023年調査・30カ国）

国LGBT+自認率
ブラジル15%
スペイン14%
オランダ12%
オーストラリア11%
英国10%
米国10%
ドイツ10%
フランス9%
30カ国平均9%
韓国4%
日本約3%

出典: Ipsos「LGBT+ Pride 2023 Global Survey」

※ 日本の数値がIpsos調査で低く出る背景には、調査手法の違い（電通調査は日本独自の詳細な設問設計）や、社会的な可視性の低さが影響していると考えられます。

7. 社会の意識

同性婚への賛否

Ipsos 2023年調査では、日本における同性婚への賛成率は**約73%であり、世界30カ国平均の71%**を上回っています。法整備が進んでいない一方で、社会の意識は変化してきていると言えます。

出典: Ipsos「同性婚に賛成は世界平均71%」

出典一覧

本ページで引用した主要な調査・データの出典一覧です。

人口比率

職場環境

教育・メンタルヘルス

法制度・パートナーシップ

経済

国際比較

このデータの引用について

本ページのデータを記事・レポート・研修資料等でご活用いただく場合は、出典として以下のリンクを記載してください。

出典: Pace「日本のLGBTQ+に関する統計データまとめ」（https://pace-match.jp/guides/lgbtq-statistics-japan）

各統計データの原典（電通、厚生労働省、ReBit等）への出典表記も併せてお願いいたします。

データの誤りや更新情報がございましたら、お問い合わせページよりご連絡ください。

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