日本の
日本のLGBTQ+について、割合・職場・学校・法制度などの調査の数字を、出典つきで並べました。
1. 人口比率
日本の
電通グループは2012年から継続的に大規模な「LGBTQ+調査」を実施しています。日本のLGBTQ+人口比率に関する最も引用されるデータです。
| 調査名 | 調査年 | スクリーニング対象数 | LGBTQ+割合 |
|---|---|---|---|
| dentsu Japan「LGBTQ+調査」 | 2026年 | 46,658人 | 10.6% |
| 電通「LGBTQ+調査」 | 2023年 | 57,500人 | 9.7% |
| 電通「LGBTQ+調査」 | 2020年 | 60,000人 | 8.9% |
| 電通「LGBT調査」 | 2018年 | 60,000人 | 8.9% |
| 電通「LGBT調査」 | 2015年 | 69,989人 | 7.6% |
| 電通「LGBT調査」 | 2012年 | 70,000人 | 5.2% |
出典: 電通グループ「LGBTQ+調査2023」プレスリリース、dentsu Japan「LGBTQ+調査2026」プレスリリース
2023年調査では、20〜59歳の個人57,500人を対象としたスクリーニング調査の結果、LGBTQ+層の割合は9.7%で、2020年調査の8.9%から増えました。LGBTQ+に関する情報の増加により、自身の性的指向や性自認への気づきが進んだことが増加の要因の一つと考えられています。2026年1月の調査（46,658人）では10.6%でした。
セクシャリティ別内訳
| 項目 | 2023年 | 2026年 |
|---|---|---|
| レズビアン | 1.01% | 0.93% |
| ゲイ | 1.59% | 1.60% |
| バイ／パンセクシュアル | 3.20% | 1.93% |
| トランスジェンダー | 1.15% | 1.38% |
| ノンバイナリー／X | 1.38% | 1.27% |
| アセクシュアル | 1.56% | 1.52% |
| アロマンティック | 1.43% | 1.58% |
| クエスチョニング（性的指向） | 0.58% | — |
| クエスチョニング（性自認） | 0.26% | — |
出典: 電通グループ「LGBTQ+調査2023」プレスリリース、dentsu Japan「LGBTQ+調査2026」プレスリリース
※ 一人の回答者が複数の項目に当てはまる場合があるため、合計は全体の割合（2023年 9.7%・2026年 10.6%）を超えます。 ※ 2026年のクエスチョニングは、公表された図で2つの項目名が同じ表記になっていて区別できないため、載せていません。
国際調査での
Ipsosが30カ国・22,500人以上を対象に実施した「LGBT+ Pride 2023」調査では、30カ国平均で9%の成人がLGBT+と自認しています。
日本はレズビアン・ゲイと自認する割合が30カ国中最も低い水準（1%未満）であり、バイセクシュアルの自認も1%にとどまりました。ただし、これは自認（セルフ・アイデンティフィケーション）の数値であり、社会的な可視性や調査手法の違いが影響している可能性があります。
出典: Ipsos「LGBT+ Pride 2023 Global Survey」
2. 職場環境
厚生労働省委託調査
厚生労働省は2019年度に「職場におけるダイバーシティ推進事業」として、国として初めて職場のLGBTに関する大規模実態調査を実施しました。企業2,388社、労働者4,884名が回答しています。
職場での困難の経験
| 指標 | 割合 | 備考 |
|---|---|---|
| LGB労働者が働く上で困っていることがある | 36.4% | 「困っていることはない」63.6%の残り |
| トランスジェンダー労働者が働く上で困っていることがある | 54.5% | 「困っていることはない」45.5%の残り |
職場でのカミングアウト率
| セクシャリティ | 職場で1人以上にカミングアウト |
|---|---|
| レズビアン | 8.6% |
| ゲイ | 5.9% |
| バイセクシュアル | 7.3% |
| トランスジェンダー | 15.8% |
出典: 厚生労働省「職場におけるダイバーシティ推進事業 調査結果のまとめ」（PDF）、労働者アンケート調査結果（PDF）
この調査では、性的マイノリティは職場で不利益を被りやすく、就業継続が難しくなったり、心身に支障をきたすケースがある一方、当事者の困難は周囲から見えにくいため、企業の取り組みが進みにくい実態が明らかになりました。
3. 教育・学校
LGBTQ+の
認定NPO法人ReBitは、12〜34歳のLGBTQ+当事者4,925人（有効回答4,733人）を対象に「LGBTQ子ども・若者調査2025」を実施しました。2022年に続く2回目の大規模調査です。
| 指標 | 割合 | 備考 |
|---|---|---|
| 中高生が過去1年に学校で困難・ハラスメントを経験 | 約90%（89.5%） | 63.8%は教職員に由来 |
| 10代の自殺念慮経験（過去1年） | 53.9% | 2022年調査から5.8ポイント増加 |
出典: 認定NPO法人ReBit「LGBTQ子ども・若者調査2025」プレスリリース
メンタルヘルスの
| 指標 | LGBTQ+当事者 | 一般（参考） | 出典 |
|---|---|---|---|
| K6尺度10点以上（10代） | 52.4% | 国民生活基礎調査（2022）の8.2倍 | ReBit調査2025 |
| 安心してセクシュアリティを話せる人がいない（10代） | 40.8% | - | ReBit調査2025 |
セクシュアリティについて安心して相談できる人や場所がある人は、ない人と比べて自殺念慮が12.1ポイント、自殺未遂が5.1ポイント、自傷が9.8ポイント低いという結果が出ています。安心できるつながりの有無がメンタルヘルスに大きく影響していることがデータで示されています。
出典: 認定NPO法人ReBit「LGBTQ子ども・若者調査2025」プレスリリース
4. 法制度・パートナーシップ
パートナーシップ制度の
2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区が全国に先駆けて導入したパートナーシップ制度は、その後全国に広がりを見せています。
| 時点 | 導入自治体数 | 人口カバー率 | 累計登録件数 |
|---|---|---|---|
| 2025年5月31日 | 532自治体 | 92.7% | 9,837組 |
| 2015年11月（制度開始時） | 2自治体 | - | - |
出典: 渋谷区・虹色ダイバーシティ 全国パートナーシップ制度共同調査（2025年5月31日時点）, Marriage for All Japan パートナーシップ制度導入自治体
※ 渋谷区・虹色ダイバーシティの共同調査は、2025年5月31日時点の回で終了しました。Marriage for All Japan の集計では571自治体・人口カバー率93.82%です（2026年10月確認。集計方法が異なります）。
同性婚訴訟の
「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、全国の地裁・高裁で判決が出ています。
| 裁判所 | 判決時期 | 判断 |
|---|---|---|
| 札幌地裁 | 2021年3月 | 違憲（14条1項） |
| 大阪地裁 | 2022年6月 | 合憲 |
| 東京地裁 | 2022年11月 | 違憲状態 |
| 名古屋地裁 | 2023年5月 | 違憲（24条2項・14条1項） |
| 福岡地裁 | 2023年6月 | 違憲状態 |
| 東京地裁（第二次） | 2024年3月 | 違憲状態（24条2項） |
| 札幌高裁 | 2024年3月 | 違憲（24条1項・2項・14条1項） |
| 東京高裁（第一次） | 2024年10月 | 違憲（24条2項・14条1項） |
| 福岡高裁 | 2024年12月 | 違憲（24条2項・14条1項・13条） |
| 名古屋高裁 | 2025年3月 | 違憲（24条2項・14条1項） |
| 大阪高裁 | 2025年3月 | 違憲（24条2項・14条1項） |
| 東京高裁（第二次） | 2025年11月 | 合憲 |
出典: Marriage for All Japan, Marriage for All Japan 裁判情報, 日本弁護士連合会 会長声明, 時事通信 2026年3月25日（大法廷回付）
6件の高裁判決のうち5件が「違憲」、1件が「合憲」と判断が分かれており、今後は最高裁での統一判断が待たれています。2026年3月25日に最高裁第三小法廷が6件すべてを大法廷に回付しました。最新の判決見通しは同性婚 日本の現状と最高裁判決の行方で整理しています。
5. 経済・マーケット
国内LGBTQ+関連市場規模
電通ダイバーシティ・ラボは、LGBTQ+層の消費行動を分析し、市場規模を推計しています。
| 調査年 | 推計市場規模 | 対象カテゴリー数 |
|---|---|---|
| 2020年 | 5.42兆円 | 19カテゴリー |
| 2015年 | 5.94兆円 | 22カテゴリー |
出典: 電通「LGBTQ+調査2020」プレスリリース、電通「LGBT調査2015」プレスリリース
2020年の推計は2015年より小さくなっていますが、対象カテゴリー数が違うため単純には比べられません。LGBTQ+層はストレート層と比べて、医療・保険費（診療、市販薬、健康食品、サプリメントなど）の消費金額が大きい傾向があります。
6. 国際比較
同性婚が
2025年1月23日時点で、39の国・地域が同性婚を法的に認めています。
| 年代 | 合法化した国 |
|---|---|
| 2001年 | オランダ |
| 2003年 | ベルギー |
| 2005年 | スペイン、カナダ |
| 2006年 | 南アフリカ |
| 2009年 | ノルウェー、スウェーデン |
| 2010年 | ポルトガル、アイスランド、アルゼンチン |
| 2012年 | デンマーク |
| 2013年 | ブラジル、フランス、ウルグアイ、ニュージーランド |
| 2014年 | 英国 |
| 2015年 | ルクセンブルク、メキシコ、米国、アイルランド |
| 2016年 | コロンビア |
| 2017年 | フィンランド、マルタ、ドイツ、オーストラリア |
| 2019年 | オーストリア、台湾、エクアドル |
| 2020年 | コスタリカ |
| 2022年 | チリ、スイス、スロベニア、キューバ |
| 2023年 | アンドラ、ネパール |
| 2024年 | エストニア、ギリシャ |
| 2025年 | リヒテンシュタイン、タイ |
出典: Marriage for All Japan「世界の状況」, EMA日本「世界の同性婚」
アジアでは、2019年に台湾、2023年にネパール、2025年にタイが同性婚を合法化しました。日本はG7で唯一、同性婚を法的に認めていない国です。
各国の
| 国 | LGBT+自認率 |
|---|---|
| ブラジル | 15% |
| スペイン | 14% |
| スイス | 13% |
| オランダ | 12% |
| 英国 | 12% |
| ドイツ | 11% |
| オーストラリア | 10% |
| 米国 | 10% |
| フランス | 10% |
| 30カ国平均 | 9% |
| 韓国 | 7% |
| 日本 | 5% |
出典: Ipsos「LGBT+ Pride 2023 Global Survey」
※ 日本の数値がIpsos調査で低く出る背景には、調査手法の違い（電通調査は日本独自の詳細な設問設計）や、社会的な可視性の低さが影響していると考えられます。
7. 社会の
同性婚への
Ipsosの2026年調査（26か国）では、日本で「同性カップルの法的な結婚を認めるべき」と答えた人は34%、「結婚ではない法的承認を認めるべき」が27%で、合わせて61%でした。23か国平均は66%（結婚53%・法的承認13%）で、日本はこれを下回ります。日本は「どちらも認めるべきでない」が10%と少なく、「わからない」が29%と多いのが特徴です。2023年調査（30か国）の日本は69%（結婚38%・法的承認31%）でした。
出典: Ipsos「同性婚に対する世界の意識調査」、Ipsos「LGBT+ Pride 2023」レポート（PDF）
出典一覧
本ページで引用した主要な調査・データの出典一覧です。
人口比率
- 電通グループ「LGBTQ+調査2023」: https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001046.html
- dentsu Japan「LGBTQ+調査2026」: https://kyodonewsprwire.jp/release/202605219466
- 電通「LGBTQ+調査」ナレッジ&データ: https://www.dentsu.co.jp/knowledge/lgbtq/index.html
- Ipsos「LGBT+ Pride 2023 Global Survey」: https://www.ipsos.com/en/pride-month-2023-9-of-adults-identify-as-lgbt
職場環境
- 厚生労働省「職場におけるダイバーシティ推進事業」調査結果まとめ（PDF）: https://www.mhlw.go.jp/content/000625161.pdf
- 厚生労働省「職場におけるダイバーシティ推進事業」労働者アンケート調査結果（PDF）: https://www.mhlw.go.jp/content/000625160.pdf
教育・メンタルヘルス
- 認定NPO法人ReBit「LGBTQ子ども・若者調査2025」: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000047512.html
- 認定NPO法人ReBit 調査報告ページ: https://rebitlgbt.org/materials/16789/
法制度・パートナーシップ
- 渋谷区・虹色ダイバーシティ 全国パートナーシップ制度共同調査: https://nijiirodiversity.jp/9593/
- Marriage for All Japan パートナーシップ制度導入自治体: https://www.marriageforall.jp/database/partnership/
- Marriage for All Japan 世界の状況: https://www.marriageforall.jp/marriage-equality/world/
経済
- 電通「LGBTQ+調査2020」プレスリリース: https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0408-010364.html
国際比較
- EMA日本「世界の同性婚」: http://emajapan.org/promssm/world
- Ipsos 同性婚に関する調査: https://www.ipsos.com/ja-jp/same-sex-marriage
この
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出典: Pace「日本のLGBTQ+に関する統計データまとめ」（https://pace-match.jp/guides/lgbtq-statistics-japan）
各統計データの原典（電通、厚生労働省、ReBit等）への出典表記も併せてお願いいたします。
データの誤りや更新情報がございましたら、お問い合わせページよりご連絡ください。
